いわゆるアベノミクス効果により、景気回復が本格的になってきたといわれています。まだまだ実感がないという人も多いといわれていますが、大企業はもとより、中小企業にいたるまでに徐々に景気回復の恩恵がもたらされてきています。そんな中において、名古屋でも、景気拡大傾向が顕著になっているとされ、長期間における懸案事項であった求人にも明るい兆しがみられはじめています。

特に求人数が伸びているのが、建設業や小売業、介護業であるといわれ、連日のように多くの求人情報がインターネットや雑誌によって紹介されています。建設業界においては、自民党政権下における公共事業の増加という国策のもとでの取り組みや２０２０年のオリンピック開催決定による建設需要の旺盛さが寄与しているものと思われます。小売業界では、景気改善により、所得が増えることにより、家族での外食が増えたことなどによる、需要増がみてとれます。介護については、日本の課題ともいわれる高齢化社会の到来の影響を多分に受けているといえます。

比較的安定して人手が確保できるとされる事務職への応募は殺到するといいますが、先に述べた分野の仕事に応募する人が少ないという傾向が顕著になっており、名古屋経済を支えていくうえでの懸案事項になっています。いってみれば雇用のミスマッチが起こっているといえます。特に若い世代の応募者数の伸び悩みは深刻な状況になっているといわれています。